政府は１６日、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回した県への法的対抗措置として、行政不服審査法に基づき１７日にも国土交通相に対して審査を請求し、撤回の効力停止を申し立てる方針を固めた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設反対を訴え、約８万票差の圧勝で誕生した玉城デニー知事が、安倍晋三首相に「対話」を呼び掛けてからわずか５日後。
２０１５年に県が埋め立て承認を取り消した際に政府がとったのと同じ手法で、県側の反発は必至だ。県は引き続き協議を求める一方、法的な対抗策を検討する。
国と県の対立は法廷闘争の一歩手前まで来た。辺野古新基地建設問題は再び重大な局面を迎える。
（参考：毎日新聞、沖縄タイムス＋プラス 10月17日、琉球新報10月18日 配信）
