米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画を巡り、林芳正官房長官は１０日の記者会見で、軟弱地盤が見つかった大浦湾側の海域で同日中に工事を再開すると発表した。
政府は2023年12月、玉城デニー知事に代わって軟弱地盤改良工事の設計変更承認を代執行し、大浦湾側の工事が可能になっていた。
工期完了は9年3カ月後の見込みで、林氏は「本日の工事着手がこの起点に当たる」と語った。
地元への対応については「政府としては辺野古移設が唯一の解決策と考えている。今後も地元への丁寧な説明を行い、基地負担の軽減を図るために全力で取り組む」と述べた。
玉城知事は「極めて乱暴で粗雑な対応だ」と強く反発した。
（NHKオンライン、読売オンライン、毎日新聞オンライン、JIJI.COM 2024/1/10 配信）
