沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設をめぐり、国と県の14件に及ぶ訴訟はすべて終結し、和解・取り下げを除く10件で県の敗訴が確定した。
最高裁は16日、辺野古の軟弱地盤改良工事の設計変更を県が不承認とした処分を国土交通大臣が取り消したことに対する県の上告を退ける決定をした。
最高裁は県の原告適格を認めず、具体的な判断を示さなかった。
玉城デニー知事は、司法判断が示されなかったことを「門前払い」と表現し、 残念であるとしながらも「辺野古新基地建設に反対する私の立場はいささかも変わらない」とコメントを発表した。
今後は、政府との対話による解決策の模索、国民的議論の喚起、国際社会への情報発信など、新基地建設問題の解決に向けて取り組むとしている。
（NHKオンライン, 朝日新聞, 毎日新聞, 琉球新報 2025/1/17 配信）
