2024年12月28日、沖縄県名護市辺野古の米軍普天間飛行場移設において、防衛省沖縄防衛局は、大浦湾側の海域で軟弱地盤の改良工事に着手した。
これは、最大深度70メートルの海底に約7万1千本の「砂くい」を打ち込み地盤を強化する、国内で前例のない大規模な工事となる。
沖縄防衛局は、同日午後、くい打ち作業の前段階として、作業船から海底に砂を敷き詰める「敷砂」作業を開始した。
軟弱地盤は、最も深いところで約90メートルに及ぶが、この深さの工事は国内で実施されたことはなく、今回、国は約70メートルの深さまで工事を行うことで、安定性を十分に確保できるとしている。
さらに、この工事を「普天間飛行場の全面返還に向けた大きな前進」と位置づけ、移設工事の本格化を改めて表明した。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は、軟弱地盤の存在を理由に「国内に前例のない難工事となることが予想される」と工事の安全性に対する懸念を表明。
「辺野古移設では普天間基地の一日も早い返還には繋がらない」として、改めて政府に対して対話による解決を求めている。
（NHK沖縄, 産経新聞, 琉球朝日放送RAB NEWS WEB, TBS NEWS DIG 2024/12/28 配信）
