韓国のソウル高裁が昨年１１月、日本政府に元慰安婦らへの慰謝料支払いを命じた判決を巡り、原告支援団体は６日、韓国内にある日本政府の資産差し押さえに向けた手続きを始めたと発表した。
原告側の支援団体によれば、原告側は資産目録の開示を求める申請書をソウル中央地裁に提出した。
これは日韓関係改善の継承図る岸田首相の６日訪韓に合わせた動きで、2015年の日韓合意で慰安婦問題は「解決済み」だとして賠償には応じていない日本政府を非難し、慰安婦訴訟への関心を集める狙いがある。
しかし、在韓日本大使館など外国公館はウィーン条約で保護されており、実際の差し押さえは困難との見方も強い。
日本政府が資産目録の開示に応じる可能性もない。
（TBS, FNN, テレ朝, JIJI.COM 2024/9/6 配信）
