2016年12月、沖縄県名護市沖で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の輸送機オスプレイが不時着、墜落大破した事故で、中城（なかぐすく）海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反容疑で操縦していた機長を氏名不詳のまま那覇地検に書類送検した。
中城海保は機長の氏名や年齢などについての情報提供や乗員への事情聴取を米側に求めたが、協力が得られなかった。
日米地位協定の規定で、公務中の事故は日本側に第1次裁判権がない。公訴時効（3年）の成立は今年12月で、那覇地検が近く不起訴処分にして捜査は終結するとみられる。
今回の事故では、公務中の米軍人による犯罪で、容疑者の特定など米側の捜査協力を義務づけない日米地位協定が、日本側の捜査の壁になっていることが改めて浮き彫りになり、地元では疑問の声が上がった。
（参考：沖縄タイムズ、琉球新報、毎日新聞、9/25配信）
