2026年1月13日、奈良市での日韓首脳会談において、高市総理と韓国の李在明大統領は、山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」で発見された遺骨のDNA鑑定に向けて協力することで合意しました。
1942年の水没事故では、朝鮮半島出身者136人を含む計183人が犠牲となりましたが、政府はこれまで調査に消極的でした。
しかし、地元の市民団体「長生炭鉱の水非常（みずひじょう）を歴史に刻む会」が昨年8月に独自の潜水調査で遺骨を発見し、両政府に鑑定を強く求めていました。
今回の合意により、身元が特定された場合は遺族への遺骨返還を目指す方針です。
一方で、日本政府主導による鑑定の先行きは依然として不透明であり、実務が韓国側中心となる見方があるほか、遺骨収容についても「民間任せ」になる可能性が残っています。
刻む会は2月にも国内外のダイバーによる追加調査を予定しており、早期の鑑定着手と具体的な支援が期待されています。
（毎日新聞オンライン、NHK ONE北九州、読売新聞オンライン、yab山口放送、JIJI.COM 2026/1/13,14）
