2015年の日韓慰安婦合意から10年が経過しました。
当時の安倍・朴両政権は、日本側が10億円を拠出することで、問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認しました。
その後の文在寅政権による財団解散で合意は事実上機能しなくなりましたが、現在の李在明政権は合意を尊重する立場を取り、歴史と協力を切り離す「ツートラック」方針で関係改善を進めています。
しかし、韓国内では法的責任の認定や公式な謝罪を求める声が依然として根強く、合意の履行は事実上の「棚上げ」状態にあります。
日本大使館前の少女像撤去は実現しておらず、財団解散後の拠出金残高の扱いも不透明なままです。
さらに、佐渡島金山を巡る歴史認識の摩擦など、新たな懸念材料も浮上しています。
専門家は、歴史問題が解決されないまま水面下に沈んでいるだけで、いつでも再燃するリスクがあると警鐘を鳴らしています。
外交関係の安定化が進む一方で、過去の清算は停滞しており、慰安婦問題は依然として両国の構造的な課題として残り続けています。
（北海道新聞、産経新聞、AFPBB News 2025/12/28）
