ドイツの首都ベルリンにある行政裁判所は、ミッテ区の公有地に設置されている、従軍慰安婦の被害を象徴する少女像の撤去を、設置主体である韓国系市民団体「コリア協議会」に命令した。この決定は13日に下され、14日に発表された。
コリア協議会は9月に像の存続を求めて裁判所に仮処分を申し立てていたが、裁判所はこの訴えを退ける形となった。裁判所は、協議会が少女像の公有地への設置を「容認し続けるよう求める権利はない」と判断し、「撤去が妥当な措置だ」と結論付けている。
協議会が撤去命令に応じない場合、公有地を管轄するミッテ区による撤去を含む「強制的な手段」がふさわしいとされた。その際、ミッテ区が撤去を手配する費用はコリア協議会が負担することになる。協議会はこの決定に対し上訴することが可能であり、今後の対応が注目されている。なお、この像は2020年に設置されたもので、協議会は8月にミッテ区からの私有地への移設案を拒否していた。
（日本経済新聞、ベルリン共同通信 2025/10/14 配信）
