山口県宇部市の長生炭鉱で、戦時中の水没事故により犠牲となった183人の遺骨収容に向けた動きが本格化しています。
1月30日、厚労省の担当者と専門家が初めて現地を視察し、遺骨収容を主導する市民団体と意見交換を行いました。
専門家は安全調査に10億円超の費用を要するとの見解を示しましたが、団体側は自らの調査の安全性が国に伝わったと手応えを感じています。
来月3日からは海外ダイバーも参加する大規模な潜水調査が予定されています。
これに関し警察は、骨が見つかった場合でも7日の追悼式で遺族が弔えるよう、最終日まで引き渡しを求めない配慮を決定しました。
現在、身元特定のためのDNA鑑定に向けて日韓両政府が調整を進めています。
これまで調査に否定的だった国の姿勢に変化が見える中、海底の遺骨が遺族のもとへ戻るための重要な局面を迎えています。
（毎日新聞オンライン、NHK ONE北九州、TBS NEWS DIG 2026/1/29,30）
