1月25日投開票の名護市長選において、米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進・容認する政権与党（自民・公明など）の支援を受けた現職の渡具知（とぐち）武豊氏が、移設反対派の新人らを破り3選を果たしました。
渡具知氏は移設の是非への明言を避けつつ、政府との連携や米軍再編交付金を活用した子育て・生活支援の実績を強調しました。
一方、玉城デニー知事ら「オール沖縄」勢力が推した翁長久美子氏は、移設反対を掲げましたが及びませんでした。
投票率は過去最低の60.75%を記録しています。
今回の結果は、9月の沖縄県知事選を控える政府・与党にとって大きな弾みとなる一方、立て直しを迫られる「オール沖縄」側には手痛い敗戦となりました。
また、国政レベルでは立憲民主党と公明党が新党を結成したものの、本選挙では別々の候補を支援する「ねじれ」の構図が見られました。
（朝日新聞オンライン、JIJI.COM、読売新聞オンライン 2026/1/25）
