山口県宇部市の長生炭鉱では、1942年の水没事故により、朝鮮半島出身者136人を含む183人が海底に取り残されました。
地元の市民団体「刻む会」は昨年8月、独自調査で海底から複数の人骨を発見・収容しましたが、身元特定のためのDNA鑑定は未だ実施されておらず、たなざらしの状態が続いています。
同団体は日韓両政府による共同鑑定を強く求めており、進展がない場合は2月に独自鑑定に踏み切る意向です。
これを受け、木原官房長官は1月6日の記者会見で、関係省庁と連携し「適切に対応する」と述べ、人道的観点から可能な限り真摯に対応する姿勢を示しました。
外務省は韓国側と緊密な認識共有を図っているとする一方、厚生労働省は安全上の懸念から慎重な構えを崩していません。
遺族の高齢化が深刻な中、1月の日韓首脳会談を通じた政治決断と、早期の遺骨返還に向けた具体的な進展が期待されています。
（NHK ONE、WOWKorea、産経新聞 2026/1/6）
