山口県宇部市の長生炭鉱で1942年に発生した水没事故で、海底に残る183人の犠牲者遺骨収集を目指す市民団体「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」が19日、国に支援を要請した。
刻む会は潜水調査の資材やダイバー費用など約3000万円の補正予算計上を求めたが、厚生労働省は専門家の聞き取りから「安全性を確保できる策は得られていない」とし、「現時点で財政支援の検討は進めていない」と消極的な姿勢を示した。同省は現地調査も否定。
一方で、外務省は遺骨発見時の韓国政府との連携に言及した。
犠牲者の約7割は朝鮮半島出身者とみられる。
刻む会は「調査は進んでいる」とし、政府の誠実な対応と安全対策への支援を強く求めている。
今後は国会議員による超党派での要望も検討されている。
(朝日新聞、yab山口朝日放送、tysテレビ山口 2025/8/19,20 配信)