ミャンマーでは、2021年2月1日の軍事クーデターから4年が経過し、現在も混乱が続いている。国軍が民主派政権を倒し、アウン・サン・スー・チー氏らを拘束したことがきっかけとなり、民主派勢力や一部の少数民族武装勢力が武力抵抗を開始し、国内は内戦状態に陥ったままだ。
2023年10月の戦闘本格化以降、北東部シャン州や西部ラカイン州で管区司令部を奪われるなど国軍は劣勢に立たされている。兵力不足を補うため、国軍は2023年から徴兵制を導入したが、未成年の子どもたちまで徴兵していることが明らかになっており、深刻な人権侵害が懸念されている。
また、国内避難民は2024年末時点で約350万人に達し、人道状況も悪化の一途をたどっている。ミャンマーの人権団体によると、クーデター後に国軍が殺害した市民や民主活動家は今年1月末時点で6200人以上に上るとされており、戦闘の長期化により犠牲者は今後も増えることが予測されている。
国軍は、親軍政権を樹立するために選挙を実施する意向を示しており、中国もこれを支援しているが、紛争のために国勢調査が十分に実施できておらず、選挙の正当性には疑問が呈されている。
国軍は1月31日、クーデター時に発令した非常事態宣言を6カ月間延長しており、国内の治安情勢は選挙実施に適していないと主張している。
国際社会はミャンマー情勢を憂慮しており、日本も国軍に対して、暴力の停止と平和的な問題解決を求めている。しかし、現時点では、戦闘終結への道筋は見えず、今後もこう着状態が続くと予測されており、人道支援がこれまで以上に求められる。
特に国境地帯では、軍と民主派勢力、少数民族武装勢力との間で激しい戦闘が続いている。ミャンマー情勢に対する世界の関心が薄れる中、軍事政権下で繰り返される人権侵害は深刻な問題であり、国際社会のさらなる関与が求められている。
【追記】福岡でも抗議の声
2月2日、福岡市の博多駅にほど近い音羽公園でも、日本で暮らすミャンマーの人や支援者など100人近くが集まり、寒空の下、母国語や日本語で抗議の声をあげた。自国の過酷な現状を訴えるビラを配ると、支援を訴える姿に時折足を止め、話を聞く人もいた。
（NHK, TBS NEWS DIG, JIJI.CPM 2025/2/1 配信）
