米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、防衛省は２０日午後、辺野古北側の大浦湾の沖合で、新たな区域の埋め立て工事に着手した。
法廷闘争を経て国が代わりに設計変更を承認する「代執行」が2023年に認められ、防衛省が24年1月から取り組んでいた軟弱地盤の改良工事が本格化する。
辺野古の埋め立て海域は「辺野古側」と「大浦湾側」に分かれ、7割超を占める大浦湾側には軟弱地盤があるため、沖縄県は移設工事を認めない姿勢を取っている。
防衛省は今後、海面から最大70メートルの深さにある軟弱地盤に杭を打ち込むなどして地盤を改良し、土砂を投入して埋め立てる。
一方、県は改良が必要な地盤は海面下90メートルに及んでいる可能性を指摘している。
18年に埋め立てを始めた辺野古側の進捗率は99%を超えるが、防衛省の計画通り工事が進んでも、代替施設の供用開始まで12年程度かかる見通しだ。
沖縄県の玉城知事は環境保全の協議が不十分だとして、工事の中止を求める考えと協議の継続を改めて強調した。
（TBS NEWS DIG, 日本経済新聞, 朝日新聞デジタル, 読売新聞オンライン 2024/8/20 配信）
