「技能実習」に代わる外国人材の受け入れ制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案が２１日の衆院本会議で賛成多数で可決された。
立憲民主、共産両党などは反対した。
参院審議を経て今国会で成立する見通しで、２０２７年までの施行をめざす。
＜育成就労制度など改正案の概要＞
●目的：人材育成、人材確保（外国人労働者を確保し、3年間で即戦力の「特定技能」の水準まで育成）
●本人意向の転職：①１〜２年の就労期間を超えている（現行は3年）などが条件
②希望者には一定の日本語能力試験の合格を求める
●転職仲介業者：ハローワークや改称する「管理支援機関」の外部監査人の設置を義務付け、限定
●在留資格：技能実習を廃止、育成就労を創設
●永住許可：税金や社会保険料、国民健康保険料の納付を故意に怠った場合は取り消し
●日本語能力：就労先に育成就労開始前の講習を義務付け
（朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、JIJI.COM 2024/5/21 配信）
