原爆が投下された広島で軍事介助の約束取り付けの算段をしたG7広島。
表向き成功したように見えたG7で気を良くした矢先、たかだか１週間後に「岸田首相」と検索すれば「異次元の親ばか」と結果がでて、解散総選挙の風がまた強く吹いています。
文字どおり、政治の世界の”一寸先は闇”。
今国会会期末の6月、9月の国会冒頭、臨時国会後の9月の何かになりそうとニュースにもありますが、いずれにせよ風雲急を告げることには違いないようです。
そんな折、5月28日（日）、日本共産党衆議院議員の田村貴昭さんが故郷福岡の水巻中央公民会大ホールで「国会報告会」を行いました。
上述どおり、岸田内閣には半ば呆れていたところだったので「岸田暴走とたたかい、総選挙勝利へ！」とキャッチコピーが踊るチラシを見かけたて聴いてきました。
日本ディベート協会(ＪＤＡ)の２０２２年「ディベーター・オブ・ザ・イヤー」を受賞した日本共産党の田村貴昭衆院議員による講演を備忘録がわりに箇条書きでご紹介します。
- 「戦争のための国づくり」に大反対。例えば、有事のために花を食用の芋に変えて作るよう法律で農業の未来を縛る「農業基本法」改正審議が、「戦争参加を前提」に政策を進めている。
- 防衛省も米国の指揮系統下に置かれる”米軍の指示どおり”情報分析と米軍と協力するよう「敵基地攻撃能力」ができるよう法整備を進めようとしている。
- つまり、アメリカが始める戦争に日本が加担することによって、基地である沖縄や長崎などが攻撃される可能性が限りなく高まる。
- 5年間で４３兆円の軍事費増強は戦争のための国づくりの何物でもない。
- 軍拡財源法案に反対はもちろんだが、昨日博多で行われた福岡県歯科保険医協会でも、軍事費増額のために医療費削減と、マイナーカード一元化による健康保険証廃止も論外。
認知症患者にマイナーカードは使えない。 - つまり、”当事者が使えないマイナーカード”は制度そのものが始めから崩壊している。
- 民青同盟は、軍拡反対の1000人デモを企画している。
- 立憲民主党の泉健太代表は「野党共闘はしない」と語ったが、日本共産党の志位和夫代表も語ったように真意はわからない。
- 軍拡、医療費削減（医療予算を削って軍事費に回す）大反対。
- 東日本大震災へ充てるために作られた復興特別所得税からも軍事費に回すなど言語道断。
- 島根県知事が語って大いに世論の賛同を得た「医療費から財源をとる軍事費増強に反対」は、まったく同感。
以上
