1月30日、太平洋戦争中の元徴用工問題などを巡り、日本と韓国の外務省の局長はソウルで協議し「今後も外交当局間で緊密な疎通を続けていく」ことで一致した。
日韓両国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増し、日韓関係の重要性も高まっている。
しかし、韓国政府の傘下にある財団が、裁判で被告になった日本企業に代わって原告への支払いを行うとする、韓国政府の解決案については国内世論の過半数が反対している。
日本政府は、日本との関係改善に尽力する尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の姿勢を歓迎しているが、韓国政府の解決案に呼応する日本側の謝罪などのあり方を巡り、今も日韓間には立場の違いがある。
両国とも国内世論の動向も踏まえ、今後、形式や内容を詰めていく。
（読売新聞、東京新聞、NHK NEWS WEB 2023/1/30 配信）
