菅義偉首相は5月10日の衆院予算委員会で、今後の教科書検定で「従軍慰安婦」との表現が認められなくなる可能性を示した。
政府は4月27日に「従軍」の表現が誤解を招く恐れがあるため、単に「慰安婦」とするのが適切との見解を示す答弁書を閣議決定していた。
これを踏まえ、首相は「政府の統一的な見解が存在する場合はそれに基づき記述されるのが検定基準の一つ」として、文部科学省が適切に対応する認識を示した。
一方、10日の参院予算委で首相は、日本維新の会の石井章氏の質問に対して「いわゆる『従軍慰安婦』」と記載された平成５年８月の河野洋平官房長官談話を継承する立場を重ねて表明した。
（参考：産経新聞、NHK政治マガジン、日本経済新聞 2021/5/10 配信）
