任期満了に伴う第１３回沖縄県議会議員選挙（定数４８）は７日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事の支持勢力が過半数を維持した。
玉城知事の就任後、初の県議選。１３選挙区に６４人が立候補した。共産、社民など県政与党であるオール沖縄勢力は、コロナ禍の中でも新基地建設を推進した安倍政権の強硬姿勢に「ノー」を突き付けて辺野古移設反対を掲げたほか、新型コロナウイルスに関する政府の対応の遅れなどを批判した。反知事派は普天間飛行場の危険性除去や、感染拡大で深刻な影響を受ける県経済の再建を訴えた。
知事派の訴えは一定の評価を得て、定数４８のうち２５議席を得た。知事への立場は中立だが、移設反対を表明している当選者を加えると反辺野古派は２９人に上る。
しかし、各投票所では新型コロナの感染防止策がとられたものの、投票率は４６・９６％で、２０１２年の５２・４９％を下回り、過去最低となった。辺野古移設を巡り、知事は県議会と両輪となって、引き続き政府と対峙していく方針だ。
（読売新聞 6/8, 琉球新報,東京新聞 6/9, 沖縄タイムスプラス 6/12）
