英字新聞、ジャパンタイムズは20日、2018年11月に告知した慰安婦の英語表記変更について社内で検討した結果、再度表現を変更する、とのアナウンスメントを紙面に掲載した。
変更により、慰安婦の被害性をより明確にした、元の表現に近いものとなる。
徴用工については再変更は行わないとしている。
同社の堤丈晴社長と18年の表記変更を主導した水野博泰編集主幹は25日付で退任する。
同紙の20日の告知では「論争の種となっている日本の戦時中の問題に関連する（18年11月の）変更後の表記は不適切だった。告知はジャパンタイムズの編集方針に関する批判と混乱を引き起こした」とし、その後、社内で議論を重ねてきた結果、慰安婦については「第2次世界大戦の前と戦時中、日本の軍隊の娼館システムの下で苦しんだ女性たち」とするとしている。
2018年11月の告知では、「今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers（強制された労働者）」ではなく「戦時中の労働者（wartime laborers）」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち（women who were forced to provide sex for Japanese troops）」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち（women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers）」との表現にする」とされていた。
しかし、こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。
「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン（反日）タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト（事実）が問題であって、リアクション（読者らの反応）が問題なのではない」などの批判が噴出した。
この表記変更については、保守派は歓迎した一方でメディアとして信頼性を失ったとの指摘もあった。
（ロイター 2020/3/23, 2019/1/25配信）
