沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡り、埋め立て予定海域で防衛省の想定に反し、海面下70メートルより深い海底の地盤が「軟弱」であることを示すデータが検出されていたことが8日までに分かった。


「70メートルまで地盤改良すれば施工可能」という同省の設計の前提は、根底から覆る可能性が出てきた。
同省の委託業者が土質が軟弱であることを示す調査結果を2018年にまとめていたが、同省は「業者が独断で行った調査で信頼性が低い」としてこの実測データを採用せず、調査した事実すら伏せ、他の地点で得られたデータを基に地盤の安定性を確保できると説明していた。工事を進めるため、不利なデータが排除された可能性が浮上している。


(参考:東京新聞2/8、琉球新報2/9、沖縄タイムスプラス2/10配信)