アメリカ軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府は埋め立てなどの工期を当初の５年から１０年程度に延長する方針だ。埋め立て区域で見つかった軟弱地盤の改良工事に時間がかかるためだ。
これに伴い、移設費も当初見通しの３５００億円から倍以上に膨らむ見通しを複数の政府関係者が明らかにした。
日米両政府は２０１３年に２２年度以降に普天間基地を返還するとしていたが、３０年代以降に大幅にずれ込む公算が大きくなった。
防衛省は新しい工期の想定を示す見通しだが、設計変更には沖縄県の承認を得なければならず、政府は設計変更を県に申請する構えだ。
しかし、当初からの県の試算通りとして移設に反対する玉城氏は申請を認めない方針で、政府と県の協議は難航する可能性が高い。
（参考：日本経済新聞・産経新聞 12/22、琉球新報・FNN 12/23配信）
