沖縄県議会は11日、6月定例会最終本会議で、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、石井啓一国土交通相が県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下したのは違法だとして、取り消しを求め提訴するための関連議案を賛成多数で可決した。県は早ければ月内にも沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した、公明党所属で党幹部も務めた石井国土交通相の決定取り消しを求めて那覇地裁に訴訟を起こす。
新基地建設に関する2件は、訴えの提起についての議決とそれに伴って訴訟費用689万5千円を盛り込んだ補正予算案だ。
公明党本部は政府方針に沿って辺野古推進を掲げており、反対する県本とはねじれ状態が続いている。辺野古問題で重責を担う石井氏に対し、公明県本が辺野古反対の立場から県との対話を呼び掛けることができるか手腕が問われている。
（参考：日本経済新聞7/11、琉球新報7/12配信）
