沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設をめぐり、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日、国の違法性を問う県の審査申し出を却下した。辺野古沿岸部での移設工事を可能にした国の裁決は、審査対象である「国の関与」に該当しないと判断した。係争委が同県の申し出を却下するのは２月に続き２回目で、理由も前回と同じだった。
沖縄県は今回の却下を不服とし、福岡高裁那覇支部に提訴する方針だ。
県はこれとは別に、埋め立て承認の撤回に対し防衛省が審査請求し、国土交通相が取り消す裁決をしたことに対し、裁決取り消しを求める抗告訴訟も起こす意向。
（参考：朝日新聞、沖縄タイムス＋プラス、西日本新聞 6月17日配信）
