米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、沖縄県は辺野古沿岸部の埋め立て承認を３１日に撤回する方針を固めた。
急逝した翁長雄志（おながたけし）知事の意向や、９月に県内で知事選を始め多くの選挙があることを踏まえ、県が知事選告示日の９月１３日までで調整したところ、８月中の撤回実施が最適と判断したとみられる。
「撤回」は埋め立て承認の効力を失わせるもので、実施されると移設工事はストップする。
政府は対抗策として、撤回の効力を失わせる執行停止を裁判所に申し立てる構えだ。
政府側の主張が認められた場合は、申し立てから、数週間～数カ月後に工事を再開できるようになる。
だが、現地への土砂投入の実行は県民の反発を招く可能性が高く、知事選に影響する。
このため、政府は土砂投入に踏み切るタイミングについては慎重に判断する方針で、そうした政府判断が今後の焦点となる。
（参考：朝日新聞デジタル、沖縄タイムス8月29日配信）
