沖縄県は９日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認撤回に向けた手続きとして、防衛省沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」を終えた。
８日に亡くなった翁長雄志（おなが・たけし）知事は７月２７日に承認を撤回すると表明しており、県は政府が埋め立て予定海域への土砂投入を予定する１７日より前の正式撤回を目指す。
県が撤回を決めると承認が無効となり、政府が１７日に予定する埋め立て海域への土砂投入は延期せざるを得なくなるため、職務代理の副知事が実際に撤回を決定するかが当面の焦点だ。
県が承認を撤回した場合、政府は承認撤回の執行停止を裁判所に申し立て、併せて撤回の効力無効を求める訴訟も提起する予定。
一方、翁長氏の死去に伴って実施される知事選は、９月２３日か３０日の投開票が有力で、県政与野党は一気に動きを活発化させた。
（参考：琉球新報、毎日新聞8、JIJI.COM 8月9日配信）
