米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は31日、辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回に向け、沖縄防衛局から言い分を聞く聴聞を８月９日に実施すると同局に通知した。
通知書には、撤回する根拠として埋め立て承認後に軟弱地盤の存在や活断層の疑いが判明したことなどを挙げ、護岸倒壊の危険性や、断層運動が生じた場合は「人の生命・身体などにも重大な侵害を生じさせる」と指摘した。
翁長雄志知事が７月27日に表明した撤回の手続きは、31日本格的に始まり、聴聞は8月9日午後2時から4時まで県庁内で開かれる。
県の聴聞通知書には膨大な添付資料には「（県による）撤回は制限されない」という説明に紙幅を割き、国が「権力の乱用」として裁判所に訴える可能性を見込み、先手を打ってけん制した形だ。
政府が土砂投入の開始予定日とする８月17日が迫る一方、台風の影響による工事の遅れがあり、土砂投入自体がずれ込む可能性も高い。
国は聴聞手続きの期間中も工事を続けるとみられ、翁長雄志知事が土砂投入までに撤回できるかどうかが焦点となる。
撤回は今月中旬以降になる見込みで、新基地建設を巡る国と県の攻防は一層緊迫した状況を迎えている。
（参考：琉球新報、沖縄タイムス8月1日配信）
