沖縄県宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の是非を問う県民投票条例制定を目指す市民団体「『辺野古』県民投票の会」は１７日、制定を翁長雄志（おなが・たけし）知事に直接請求するために必要な署名数を獲得したと発表した。署名は１７日午前１０時現在で３万３７２２人分。
直接請求には有権者の５０分の１（６月１日時点で２万３１７２人）の署名が必要だが、市町村選挙管理委員会の審査を経ても法定署名数以上になる可能性が高く、県議会で仮に野党が反対しても、与党の賛成多数で条例案が可決される公算が大きい。
同会は全市町村で2％の署名を集めたいとしており、未達成の自治体で重点的に署名活動を行う方針。
また元山代表は、当初掲げていた11万5千筆についても「できるだけその数字に近くなるように努力していきたい」と引き続き街頭署名活動を強化する考えを示した。
（参考：産経新聞、沖縄タイムス7月18日配信）
