沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が土砂投入予定日を8月17日と明記した通知書を県に提出した。
政府は移設工事を進めるためには名護市との「協議」や市の「許可」を得る手続きを要するため、仲井真弘多前知事の埋め立て承認「撤回」を見極める県との攻防が激化している。
翁長雄志知事就任後は、県と名護市両方が移設反対の立場で協力し、埋め立て承認取り消しやその後の和解、裁判などもあり、工事が進むのに一定の歯止めがかかっていた。
しかし、２月の名護市長選直後から、政府は辺野古移設に反対しない渡具知武豊市長に同意を取り付けるための丁寧な対応を演出。
渡具知市長のゴーサインが出れば慎重だが確実に工事が進むことになり、渡具知市長を全力で支援した安倍政権は秋の知事選をにらみ、次々と移設計画を加速させる見通しだ。
8月中旬の土砂投入は、20年以上続く移設問題の大きな節目となる。
（参考：毎日新聞6月18日、沖縄タイムス＋プラスプレミアム6月20日配信）
